弁護士介入で早期解決

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

弁護士加害者側の保険会社から提示された示談金の額について納得できない場合には、弁護士に依頼するべきでしょう。弁護士と言いましても、その人なりに専門分野がありますのでここでは、交通事故を専門にしている先生に依頼するべきです。

保険会社から聞かされた示談金だけでは、ケガの具合でその後も通院しなければいけなくなったり、働けなくなる期間もありますので必要経費にも足りないくらいの少額である場合が多く見受けられますので、どの段階まで保障してくれるのか弁護士の介入により返事も違ってきます。

弁護士側は、過去の交通事故判例をもとに保証額を参照しますので、加害者側との交渉もスムーズに運びます。また、示談金も最初の提示額の10倍以上になることもありますのでやはり弁護士に介入してもらうことがいいでしょう。弁護士を選ぶ際に、法律事務所のサイトなどには解決事例などを掲載している場合が多いので参考にしておきましょう。(参考:解決事例集|アディーレ法律事務所

ちなみに、この際に被害者側が加入している保険会社で特約がついていれば、もちろん加害者側も特約に加入していれば、弁護士費用が0円で済むプランもありますから、必ず保険会社に確認をしておきましょう。

弁護士が介入しただけで、2,3カ月で示談金を受け取れるようになりますのでスピード解決に繋がったと考えがちですが、ケガの具合はまだまだ続くこともありますから、事故後、しばらくは保険会社や弁護士と密に相談することをおすすめします。


**関連記事**

納得できない示談金の額

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

交通事故が発生してしまい、自分が被害者になった場合にはどのような対応をするべきなのか考えましょう。現場に警察が到着して詳しく話をしている中で、お互いに険悪なムードになってしまうこともあるでしょう。人間なのでそれは致し方ありませんが、きちんとした話し合いを今後行っていくためには、個人レベルでの攻撃的な会話は控えた方がいいでしょう。

示談金警察が介入するだけでなく、保険会社の担当者も話に加わるようになることで、慰謝料や示談金の話に発展していくのですが、被害者側だけでは交渉時に不利になることもあるので保険会社の担当者と密に連絡を取りつつ、直接加害者側とは接触しないように気をつけましょう。

事故の内容により慰謝料や示談金について、早い段階で保険会社から提示されてきます。加害者が運転者である場合には、もちろん自動車の保険に加入していることと思いますが、任意保険にしか加入していなければ、それだけ示談金の提示額も低く抑えられてしまうでしょう。家族の働き手である男性が被害者になってしまい、しばらく入院する羽目になるのに少ない示談金では生活することも難しくなるでしょう。

このような保険会社からの提示額に対して、すぐに納得してはいけません。もしかしたら、弁護士に依頼することでもっと納得できる示談金を請求することができるかもしれないからです。


**関連記事**

交通事故が発生したら

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

他人事で済ますことのできない交通事故は、いつ自分の身にも降りかかるかわからないので注意のしようもありません。しかし、自分だけでなく家族が被害者や加害者になってしまった場合には、どのような対処をすればいいのでしょうか。

交通事故交通事故は、運転する人のミスで起こってしまうとも限りませんが、被害者側がケガをしてしまった場合には、やはり運転した側に全責任が生じてしまうこともあるでしょう。ましてや、後遺症が残ったりする重症ではその後の生活さえもままならなくなってしまうことでその人の今後の生き方さえも軌道修正することになってしまうほど、交通事故とは恐ろしいものなのです。

交通事故での対処方法には、いくつかの手順を踏まなければいけません。順を追って説明しましょう。まずは事故が起きたらすぐに警察に連絡をしましょう。被害者も加害者もケガをしている場合には、周囲の人たちが協力して、警察や消防署に連絡をするのがルールです。その後、到着した警察により現場検証が行われるのですが、車の破損やケガの様子などについては、加害者でも被害者側でもすぐに保険会社に連絡をします。

また、ケガをしていないようでももしかしたら頭や胸部を打撲しているかもしれませんので、救急車で病院に搬送してもらえるなら、その方が今後の手続きに有利になるかもしれません。病院では、診断書を必ず受け取るようにしましょう。これも保険会社への手続きや弁護士に依頼する際の重要な書類となるでしょう。


**関連記事**